お知らせ
配偶者控除の廃止
本日の新聞に、税制調査会が中間答申のとりまとめを見送ったという記事が出ています。7月に控えた参議院選挙前に増税を謳えば、選挙に影響するためと思われます。つまり、ここでも増税を目論んでいるわけです。
もっとも、影響が大きくなりそうなものが配偶者控除の廃止です。配偶者控除とは、簡単にいえば、専業主婦をもつ旦那さんの所得から控除できる所得控除の一つです。なぜ廃止すべきという論調になっているかといえば、奥さんが働きすぎると配偶者控除が適用できないため、あえて適用範囲内での労働を行う傾向があり、結果的に税制が女性の社会進出を阻害しているという理由のようです。もっともらしい理由ですが、根本的に順序が間違っています。
配偶者控除のためだけに労働時間を制限できる世帯はある意味、裕福な家庭です。先日、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログが話題になりましたが、保育園にも入れられなければ、働きたくても働くことなどできません。
また、一般的な保育園であれば17時までには迎えに行かなければならないようですが、そうであれば仕事は15時遅くとも16時までには終わらなければなりません。
育児は女性だけの問題ではありませんが、夫婦が共同して行うにしても、根本的に仕事に相当な制約が生じます。実際に仕事をするために「子供は諦めた」という女性の士業の先生を何人か知っています。
税制が女性の社会進出を拒んでいるのではなく、社会インフラが未成熟なため、働く意欲があっても、短時間労働でしか働くことができないのです。配偶者控除を受けるために意図的に労働時間を短縮している主婦が配偶者控除が無くなったからといって、急に勤務時間が延びるとは思えません。
社会進出をバックアップすべき対象は働く意欲のある女性です。そのために方策は後回しでとりあえず増税だけしておくというのはあまりにも理不尽ではないでしょうか。
