会社設立 | 広島県福山市で税理士をお探しなら武田会計事務所

老後資金に最大３０００万

連日話題になっていますが、金融庁の報告書では最低限の老後生活を行うには１５００万円から３０００万円の貯蓄が必要との報告書を公表しました。金額だけが独り歩きしていますが、その根拠は以下のようなものです。

まず、老後３０年間の支出総額を１億円程度と想定しています。ここから収入である年金の金額を差し引いたものが必要な貯金の金額となりますが、報告書では公的年金を月額２２万円として試算しています。３０年間の累計では７９２０万円となります。この差額が２０００万円となり、住宅ローンなどの借入金の返済原資まで考慮すると３０００万円程度が必要になるというものでした。

それに対して野党は年金制度の放棄だと騒ぎ立てているわけですが、自営業者にとっては３０００万円どころの話ではありません。国民年金は満額支払っても６万円程度しかもらえません、夫婦２人でも１２万円ほどです。自営業者を前提に試算すると５６００万円ほどの不足が生じることになります。一般庶民にとっては絶望的な金額となります。

そもそも、老後資金を１億円として、現在の国民年金保険料１６０００円で賄うには年利10％超の高金利で４０年運用する必要があります。現在の感覚からすればこのような投資先などあるはずもありませんが、年金制度が出来た１９６０年代から７０年代の物価の上昇率から考えるとある程度の複利で運用することが前提に設計されていたと考えられます。

兎も角、現実問題として老後資金１億円を確保する手段を我々は考えなければなりません。また、政府は選挙の為に火消しに躍起になるのではなく、問題を直視した上で、対策をきちんと考えてもらいたい。貯金をしろというのは簡単ですが、貯金というのは可処分所得を節約して初めて出来るものです。すなわち税金や社会保険料など各種税金を支払った残りの金額です。政府が公的な年金制度の限界を認識し、自助を求めるのであれば、最低限、その為の制度を整えるべきだと思います。

また、あえて言わせてもらえば、年金受給者と生活保護者の間の格差はタブー視されている気がしますが、現在のような生活保護行政を繰り返していれば、年金を払うくらいなら生活保護を貰えば良いと考えるのは当然のことだと思います。事実、年金滞納者と言われる方のほとんどの方からこのような見解を聞きます。

月額６万円程度の年金から各種税金を払えば、満足な衣食住に回せるわけがありません。４０年間もの間、真面目に年金を払い続けてきたものが、全く支払わなかったものよりも低い生活を強いられるなど許されるはずがありません。

大きな枠組みの中で公助の在り方を再考すべきと強く主張したいと思います。

一昨日の台風

こんばんは、武田会計事務所の武田です。当事務所は福山市の中小零細企業を大阪からサポートさせていただいておりますが、一昨日の台風で大阪市内は混乱状態と思われている方もおられましたが、当事務所のある梅田界隈は全く普段と変わりません。

台風当日は前日から電車の運休が発表されていましたので普段は賑やかな梅田界隈も人通りはほとんどありませんでした。私は地下鉄沿線に住んでいますので、台風でも運休になることもなく、普段通り出勤しておりました。さすがにどこにも出かけることなく会社で事務作業を行っておりました。

昼頃には風が強くなってきたなあという印象はありましたが、ビルの中にいれば特に気になることもなく、夕方は早めに帰宅しましたがそのころには雨も上がり、空は晴れていました。

大きな台風が来たという印象は無かったのですが、地域によっては本日も停電が続いている場所もあるようです。

報道では関西国際空港は水没しているとか。せっかくのインバウンド景気に水を差すことが無いことを祈るばかりです。

そんな中、本日が北海道で大きな地震があったようです。

私も誘っていただいたのですが、実は明日からお客さんと釧路に行く予定になっていました。午前中に関空から釧路行きの飛行機が出ていますが、多分欠航になるでしょう。関空の再開の目途も立っていませんが、仮に再開したとしても、こんな大地震のさなかで北海道旅行というのも不謹慎すぎます。

余談ですが今回の台風で瓦が飛んで隣の家を破損したといったケースは少なくないと思います。その場合、普通に考えれば自分の所有物が原因で他人の物を壊したわけですから損害賠償といった話が出てくると思います。台風の大きさにもよるのでしょうが、今回のケースであれば予想を大幅に超える風速が発生したと考えられますので、不可抗力として損害賠償という話にはならないと思います。

兎も角、当事務所は通常通り営業を行っておりますのでご安心ください。

引っ越し完了

先日お伝えした通り、このお盆に近所ではありますが事務所の移転を行いました。

大阪市北区西天満4丁目１２-11プラザ梅新別館303号室

開業してから7年ほど経っておりますので膨大な量の書類と机、事務機器などを運ぶことになりましたが、今回依頼させていただいた引っ越し業者さんには感動しました。体育会系ならではのすがすがしさもさることながら、引っ越しのプロの技を見せつけられました。私も体力には自信のある方でしたが、足元にも及ばないというよりも、寧ろ足手まといといった方がよかったかもしれません。ダンボール箱を3段に重ねて階段を駆け下りていく様子など人間業とは思えませんでした。

値段もリーズナブルでした。引っ越しなど早々するものではありませんが、次回の引っ越しの際には間違いなく再度利用させていただきます。

感謝の気持ちを込めて、私のブログでご紹介させていただきます。

引越のtime

ユキ・コーポレーション有限会社

郵便番号

566-0063

住所

大阪府摂津市鳥飼銘木町9-20

電話番号

072-653-4761

オススメの信頼できる業者さんですので、どこの業者さんに依頼しようか迷っている方は一度問い合わせをしてみてください。

事務所の移転

本日、不動産屋さんから連絡があり、新しい事務所の大家さんから入室の許可が下りたとの連絡がありました。現在は西梅田と言われる地域になりますが、新しい事務所は東梅田になります。同じ梅田界隈ですので、ここから徒歩で5分程度のところです。

今の事務所は駅から兎に角近いので、お客さんからもスタッフからも評判は良かったのですが、年々増えていく会計書類の置き場が無くなってきており、ここ数年は私の席は応接用のテーブルとなっていました。先日の地震の時も、書棚が倒れて窓から書類が外に散乱しているのではないかとヒヤヒヤしながら会社に向かいました。幸い、少し書籍などが落ちていた程度で大した被害はありませんでしたが、この地震も引っ越しの動機となりました。

予定では8月11日に引っ越しを行います。

尾道へ

こんばんは。武田会計事務所の武田です。

早いもので今年も1月を切りました。今年の仕事納めは29日を予定していますが、相変わらず忙しいのでどうなるかわかりません。とは言え、年末年始は福山に戻ります。例年は大みそかに帰り3が日を家に引きこもっているという状態でしたが、今年は違います。

先日、知り合いの司法書士と食事をしていたのですが、その先生曰く今、日本で旅行に行きたい所は「尾道」と北海道というのです。そこからとんとん拍子に、私の実家が福山で尾道まですぐであること、正月には福山に帰ること、から一緒に付いてくることになりました。実家に泊めてあげてもよかったのですが、気を遣うのも申し訳ないので、ホテルを予約し、一人にさせるのも悪いのでついでに私の分も予約しておきました。

日程は元日から3日までというちょっとありえないスケジュールになってしまいましたが、お互い忙しいので強行スケジュールを敢行します。

ただ正月から男2人旅というのも寂しいので、もっと大所帯でいけないかとうちのスタッフや知り合いにも声をかけているのですが、流石に正月から旅行に行きたいという方はいません。

さてさて、今年はどんな正月になるか楽しみです。

クライマックスシリーズに思う

今年も、広島カープの日本一を見ることが出来ませんでした。昨年はまだ日本シリーズでの敗退でしたので、負けてもここまでよく頑張ったと納得できましたが、今年はペナントレースで独走しながらも、クライマックスシリーズで３位のDeNAに負けたのですから、納得できません。制度だから仕方ないのかもしれませんが、一年間通して頑張った結果が、最後の数試合でひっくり返されるのですから愕然とします。

なぜ、こんな制度を導入したのかということですが、もともとは消化試合を減らすという目的があったようです。プロ野球もビジネスですから、なるべき観客の集まる試合を増やしたいという気持ちもわかりますが、結果として２０１０年の千葉ロッテマリーンズのようなレギュラーシーズンで３位のチームが日本一になるという、下剋上が生まれます。たまたまこの年のパ・リーグは最後まで混戦でしたので１位から３位までの実力は拮抗していましたが、それでも、素直に納得できるものではありません。

不満を言ったところで始まりません。来年の３連覇を期待するとともに、来年こそは松田スタジアムまで応援に行こうと思います。

通勤手当の非課税限度額

年末も近づいてきました。そろそろ年末調整の準備に取り掛かる企業様も多いのではないかと思います。私の処にも生命保険料控除の証明書が先日送られてきており、一年過ぎるのも早いものだと感じております。

さて、今年の給料関係の大きな改正として非課税通勤費の拡大がありました。ほとんどの方には関係ありませんが、東京や大阪といった大都市部では都市近郊から離れた場所に住居を構え、新幹線通勤をされている方もおられると聞きます。

改正内容は平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当は上限が1か月あたり15万円となりました。これまでの上限は10万円ですので、遠方から通勤されている方には朗報となっています。

では非課税通勤費が15万円というとどの程度の距離になるのかと思い、興味本位で調べてみました。

私の事務所は大阪市北区の梅田という地域にあります。最寄駅はJR大阪駅です。では福山駅から大阪駅まで通った場合はいくらになるかyahooで調べてみると、一カ月の通勤定期券は177,570円でした。わずかに上限を超えてしまっています。

岡山駅から大阪駅までの通勤定期券は133,860円でした。岡山からの通勤は所得税法の認める範囲内ということになります。

倉敷駅から大阪駅までは141,160円でした。倉敷からでも上限は超えていませんね。

新倉敷駅から大阪駅は148,050円でした。新倉敷でもぎりぎり非課税の範囲内です。

金光駅からだと149,680円でした。ここも何とか非課税内です。

次に鴨方駅から大阪駅まで調べてみると152,270円でした。

ということで、大阪駅から非課税の範囲内で通勤できる最長は金光駅でした。

福山までもうちょっとですね。

ところで非課税通勤費という言葉からよく勘違いされるのですが、これはあくまでも所得税、住民税が課税されないということであり、社会保険料は課税されます。

そもそも、通勤費という自分のポケットに入るわけでもない手当に税金がかかるのはどう考えてもおかしいと思いませんか。結果として、額面が同じ給料であっても、大阪近郊から通っている人と金光から通っている人では社会保険料の金額が大きく変わり、手取りの金額もその分だけ少なくなるという奇妙な現象が起ることになります。

カープ預金が絶好調のようで

こんにちは。武田会計事務所の武田です。

わが地元、広島ではもみじ銀行が実施している定期預金が絶好調のようです。

カープがリーグ優勝の場合は、金利が０．２％、２位なら０．１％、３位なら０．０５％上乗せされるそうです。

リーグ優勝はほぼ間違いないでしょうから、この超低金利の時代にはありがたい話です。

黒田は200勝目前、エルドレッドはなぜか絶好調、そして何より個人的にうれしいのは新井の復活です。阪神時代はチャンスに弱いなどとよく叩かれましたが、古巣広島に戻ってきてからは得点圏打率は堂々の1位、今期のカープの好調を支えてくれています。ベテラン勢の頑張りに奮起されて、菊池、丸、田中もがんばってます。

投手陣もがんばってます。野村はリーグトップの勝利、ジョンソンも好調です。そして黒田。ちなみに黒田の実家は大阪で今住んでるところのすぐそばです。

私が小学生の頃は、カープと言えば投手王国と言われていました。独特なフォームで三振の山を築いた大野豊、カープ女子（今はおばさんでしょうが）に人気の川口和久、そして、精密機械と形容された北別府、さらに炎のストッパー津田と錚々たるメンバーが揃っていました。

今の現役メンバーは80年代中盤の赤ヘル黄金期にも引けを取らない選手が揃っています。これでリーグ優勝できなくていつするの・・・。今年は日本一間違いない。

ただ、カープは強いのですが、他のセリーグの球団が弱すぎます。交流戦での勝率はカープ以外のセリーグは軒並み下の方でしたよね。それもどうなのかと思います。

もみじ銀行の支店が大阪にもあれば定期預金するのになあ。残念です。

配偶者控除の廃止

本日の新聞に、税制調査会が中間答申のとりまとめを見送ったという記事が出ています。7月に控えた参議院選挙前に増税を謳えば、選挙に影響するためと思われます。つまり、ここでも増税を目論んでいるわけです。

もっとも、影響が大きくなりそうなものが配偶者控除の廃止です。配偶者控除とは、簡単にいえば、専業主婦をもつ旦那さんの所得から控除できる所得控除の一つです。なぜ廃止すべきという論調になっているかといえば、奥さんが働きすぎると配偶者控除が適用できないため、あえて適用範囲内での労働を行う傾向があり、結果的に税制が女性の社会進出を阻害しているという理由のようです。もっともらしい理由ですが、根本的に順序が間違っています。

配偶者控除のためだけに労働時間を制限できる世帯はある意味、裕福な家庭です。先日、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログが話題になりましたが、保育園にも入れられなければ、働きたくても働くことなどできません。

また、一般的な保育園であれば17時までには迎えに行かなければならないようですが、そうであれば仕事は15時遅くとも16時までには終わらなければなりません。

育児は女性だけの問題ではありませんが、夫婦が共同して行うにしても、根本的に仕事に相当な制約が生じます。実際に仕事をするために「子供は諦めた」という女性の士業の先生を何人か知っています。

税制が女性の社会進出を拒んでいるのではなく、社会インフラが未成熟なため、働く意欲があっても、短時間労働でしか働くことができないのです。配偶者控除を受けるために意図的に労働時間を短縮している主婦が配偶者控除が無くなったからといって、急に勤務時間が延びるとは思えません。

社会進出をバックアップすべき対象は働く意欲のある女性です。そのために方策は後回しでとりあえず増税だけしておくというのはあまりにも理不尽ではないでしょうか。